内部管理の徹底求める 金融庁、貸金業者監督で指針/フジサンケイビジネスアイ(8月4日)
金融庁は３日、２００９年末にも予定されている改正貸金業法の完全施行に向け、貸金業者に対する監督指針案を発表した。法令順守体制のほか、内部管理や監査部門の機能強化への取り組みを「最重要課題」と位置付け、検査・監督する方針だ。
従来の貸金業規制法の下では「事務ガイドライン」として明示していたが、改正法の施行に合わせ、「総合的な監督指針」に改定した。新指針は主に顧客情報の管理、勧誘・契約締結時の説明態勢、過剰貸し付けの禁止、取り立て行為規制に着目し、内部管理体制の整備状況、取り組みなどを見ていく。
金融庁は、同指針について９月３日まで意見を公募する。
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