過払い金返還求め約１６６０人が一斉提訴-５度目/産経新聞(11月13日)
利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超える金利を払わされたのは違法だとして、２３都府県の債務者約１６６０人が１３日、大手消費者金融やクレジット会社など１２７社に総額約２４億６００万円の過払い分の返還を求める訴えを各地の裁判所に一斉提訴した。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の呼びかけによる一斉提訴は５度目。平成１６年からの請求総額は約２００億円（任意請求を含む）にのぼっている。同協議会の本多良男事務局長は「まだ多くの人が過払いで苦しんでいる。これからも呼びかけて不当な高金利をなくしていきたい」と話している。
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