島根県が国保料滞納解消へモデル事業団体に - 山陰中央新報(6月22日)
多重債務者が消費者金融などに払った「グレーゾーン金利」分の過払い金を回収し、滞納している国民健康保険料に充てる厚生労働省のモデル事業の実施団体に、島根県が選ばれた。七月から来年一月末まで松江市と浜田市、大田市の三市に月一回程度、専門相談員が常駐する相談コーナーを開設し、債務者の生活支援と国保料の滞納解消に努める。
同事業は東京、千葉など五都県十七市町で実施。市町の窓口で国保料の滞納者が多重債務者と分かれば、事業実施団体となる各都県の国保団体連合会が配置する専門相談員が、本人からの申請で相談を受け付ける仕組み。
相談員は、出資法と利息制限法の間のグレーゾーン金利などによって利息の過払いが判明すれば、回収金から国保料の支払いに充てることを債務者に要請する。
島根県の場合、県国保連合団体が県弁護士会と協約を結び、弁護士を専門相談員として松江市、出雲市、大田市の三市に月一回程度、相談コーナーを開設する。国などが補助するため、多重債務者の相談費用は無料となる。
同県がモデル事業に手を上げたのは、一九九八年度から維持してきた国保収納率全国一位が、二〇〇五年度に９４・４９％と、二位に転落し、収納率も低下傾向にあったため。特に松江、出雲、大田の三市の収納率は県平均より低く、県などは、モデル事業で収納率アップにつなげたい考えだ。
モデル事業の詳細は、県国保連と県弁護士会が今月末にも協約を結んだ後に、詰める。
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