＜貸金業者＞広告の８割、貸金業法に違反/金融庁/毎日新聞(7月5日)
金融庁は4日､夕刊紙やｽﾎﾟｰﾂ新聞に掲載されている貸金業者の広告の約8割に､誇大な表現や貸付利率が表示されていないなど貸金業法に違反する問題があったと発表した｡
調査対象は全国で発行されている夕刊紙7紙とｽﾎﾟｰﾂ新聞11紙｡4月21日発行分を金融庁と東京都､大阪府､愛知県､福岡県が調査した｡それによると､187の広告掲載業者のうち148業者が｢昔のこと気にしません｣｢再出発の方ﾁｬﾝｽです｣などの誇大な表現や返済方法が表示されていないなど表示が適切でない広告があった｡無登録業者による広告もあった｡
金融庁は消費者に注意を呼びかけるとともに､不適切な広告を掲載した貸金業者には是正指導を行った｡
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