大手消費者金融店舗削減が加速･収益悪化でｺｽﾄ低減/ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ(5月27日)
大手消費者金融の店舗削減が加速している｡貸金業法改正に伴う規制強化による収益悪化に対応し､ｺｽﾄ低減につなげるためだ｡ｱｲﾌﾙなど大手4社の2008年3月期末の店舗合計は前期末比で約2割減少し､09年3月期末も前期末比で約1割減る見通しだ｡店舗減少は顧客の利便性を損なうため､各社はｺﾝﾋﾞﾆATM(現金自動預払機)など店舗外の入出金ｻｰﾋﾞｽに力を入れ始めた｡
08年3月期末で､ｱｲﾌﾙが前期末比795店舗削減したのをはじめ､各社が大幅に店舗を減らした｡削減を急ぐのは､改正貸金業法が06年12月に成立し､各社が前倒しで上限金利を引き下げるなどにより業績が悪化しているからだ｡
上限金利の引き下げに伴い貸し出し審査を厳格化したため､新規申し込み者が契約に至る割合(成約率)は､大手消費者金融でも上限金利引き下げ前の約6割から､4割程度にまで低下しているという｡成約率の低下に伴って｢契約機を置いただけの無人店舗は採算が急速に悪化している｣(大手消費者金融)｡このため､各社はとくに無人店舗を中心とした削減を進めている｡
09年3月期も､ﾌﾟﾛﾐｽが買収した三洋信販と地域の重複した店舗を中心に統廃合を進めるなど､各社そろって引き続き店舗削減に取り組む｡
09年3月期の計画を公表していない武富士も｢70の有人店舗の統廃合を予定している｣として､前期末比で少なくとも5%程度は店舗が減少する見通しだ｡武富士を含めた4社合計では約1割減少するとみられる｡
ただ､店舗減少は､借りたり返済したりする場所が減少し､顧客の利便性を損なう懸念がある｡このため､ｺﾝﾋﾞﾆATMなどと提携し､店舗外でも利用できる場所を広げている｡
各社はすでに､民間金融機関として最大となる約1万3000台のATMをｺﾝﾋﾞﾆ｢ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ｣などに設置するｾﾌﾞﾝ銀行と提携しているほか､｢ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ｣や｢ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ｣などにATMを展開するｲｰﾈｯﾄなどとも提携している｡
店舗削減に伴って自宅近くに入出金する店舗がなくなる顧客に対し､各社は｢ｺﾝﾋﾞﾆATMの利用を勧めている｣(大手消費者金融)という｡24時間利用できるといった利点もあり､店舗の減少を補う形でｺﾝﾋﾞﾆATMの入出金は増加している｡
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